RE100とは？わかりやすく解説！日本企業の取り組みも紹介

エネルギー・環境問題に根ざした国際イニシアチブ「RE100」をご存知でしょうか。
RE100は企業によるCO2削減の取り組みであり、Appleやイケアなど国内外の有名企業が参加しています。
太陽光発電にも関わりのあるRE100ですが、耳慣れない言葉のため「よく知らない」という方も多いです。

そこで今回は、RE100について、わかりやすく解説します。あわせて、RE100に加盟し、環境問題に取り組んでいる日本企業もご紹介します。

INDEX

RE100とは？概要と世界の加盟状況をチェック！

RE100は、企業が加盟するイニシアチブです。加盟企業は再生可能エネルギーに関する目標を立て、それを実行しなければいけません。
以下で、概要を詳しく見ていきましょう。

RE100とは何かをわかりやすく解説

RE100とは、「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する、国際的なイニシアチブ（積極的な取り組みの枠組み）です。
英語の「Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100％）」の頭文字をとって、「RE100」（あーるいーひゃく）と呼ばれています。RE100は、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）によって、2014年に始まりました。

具体的には、化石燃料や原子力に頼らない発電を目指します。すなわち、加盟する企業は太陽光発電や水力発電などで得られる電力を活用し、事業を行うことになります。

加盟企業は、将来的に事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言する必要があります。また、多くの企業は、いつまでに何%達成するという期限もあわせて宣言しています。

RE100の達成オプション

RE100の加盟企業が事業運営を100%再生可能エネルギー（再エネ）で調達するための方法は、以下の2パターンがあります。

・自社の施設で再生可能エネルギー電力を発電し、事業運営を行う
・発電事業者から再生可能エネルギーで発電された電力を市場で購入する

それぞれについて、具体的に説明します。

①の取り組み事例としては、例えば、太陽光発電設備の設置があります。企業の敷地に太陽光パネルを設置し、自家発電を行うというわけです。
②の市場購入も、「再生可能エネルギー調達」とみなされます。

日本では、2016年に電力小売事業が自由化され、企業は好きな電力会社を選べるようになりました。そのため、再生可能エネルギー発電所と契約することで、自家発電が難しい場合でも、再エネ比率を上げられます。

なお、RE100は、加盟してひたすら活動すればいい、というわけではありません。加盟企業には毎年の報告書が義務付けられています。この報告書は第三者による監査が必須です。

世界のRE100加盟企業の状況は？　

2019年6月26日時点で、RE100には世界で181の企業が加盟しています。加盟企業には、アップルやGoogle、マイクロソフト、イケア、ネスレといった世界トップクラスの国際企業が名を連ねています。

日本からは、アメリカ、イギリスに次いで、3番目に多くの企業（19社）が加盟しています。（2019年6月26日現在）19社の加盟企業は以下のとおりです。

・イオン
・アスクル
・コープ札幌
・大東建託
・ダイワハウス
・エンビプロ
・富士フィルム
・富士通
・芙蓉総合リース
・城南信用金庫
・コニカミノルタ
・丸井グループ
・野村総合研究所
・リコー
・積水ハウス
・ソニー
・戸田建設
・東急不動産
・ワタミ

このように、有名な日本企業が多く参加しているのがわかります。

RE100における日本企業の取り組みとは？　

こちらでは、日本のRE100加盟企業のうち、以下の企業の目標と取り組みを紹介します。

・株式会社リコー
・アスクル株式会社
・株式会社丸井グループ

それでは、順番に見ていきましょう。

RE100に取り組む日本企業①株式会社リコー

株式会社リコーは、日本企業としてはじめてRE100に参加した企業です。RE100だけでなく、国連によるSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた取り組みも行なっています。

企業の目標として、「2030年に、自社の工場・オフィス・車両および熱・電力の使用による温室効果ガス排出を2015年比で30％減、2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指す」ことを掲げています。
方法としては、省エネと効率化、再生可能エネルギー発電施設の設置で達成を目指しています。

このうち省エネの取り組みとしては、全館のLED設置やエネルギーの見える化を行っています。発電施設としては太陽光発電や木質バイオマスプラント、マイクロ水力発電などの利用に向けて活動しています。
2017年4月、米国のニュージャージー州にあるリコーの販売会社には、敷地内に太陽光発電設備を設置しました。これによって、事業所で利用する電力の約半分は再生可能エネルギーで賄える見込みとされています。
日本でも、木質バイオマスとマイクロ水力発電に関する地域連携での実証実験を実施中です。

RE100に取り組む日本企業②アスクル株式会社

アスクル株式会社は、「2025 年までに、本社および物流センターでの再生エネルギー利用率を100％にする」という中長期目標と、「2030 年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にする」という目標を掲げています。
実際に、2018年5月から順次、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え（ネクストエナジー社のグリーナ100プラン）を行い、消費電力における再エネ率を上げていく取り組みを行なっています。

なお、アスクルは、RE100のほかに「事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換する」という「EV100」にも参加しています。
通信販売事業を行う企業であるため、実現すれば環境だけでなく社会への影響も大きいと考えられます。

RE100に取り組む日本企業③株式会社丸井グループ

丸井グループは、全国に32店舗のマルイ・モディ店舗を運営するほか、フィンテック事業などを行っています。
目標として、「2025年までに事業活動で消費する電力の70％、2030年までに100%を再生可能エネルギーにすること」を掲げています。

具体的な取り組みとして、丸井グループは2018年12月、エネルギー関連ベンチャーの「みんな電力」と資本業務提携契約を締結しました。
みんな電力は、太陽光発電所のオーナーとユーザーのマッチングサービスなどを手掛けるエネルギー関連ベンチャー企業であり、電気のトレーサビリティを行っています。これはブロックチェーン技術を活用して、電力供給元の再エネ発電所を特定できるサービスであり、使用している電力が非化石燃料によるものだという証明ができます。

RE100メンバー会とは？　

「RE100メンバー会」は、日本企業のRE100加盟を推進する⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）により発足されました。
これは、RE100に加盟する日本の企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施する組織です。
RE100メンバー会にはRE100加盟企業のほか、JCLP会員や専門家といった人々も参加しており、再⽣可能エネルギーの普及を目指しています。

RE100は、企業が再生可能エネルギーで事業運営を行い、CO2削減につなげるという国際的なイニシアチブです。
日本からもリコーやアスクル、丸井グループといった名だたる企業が加盟しており、再エネ比率向上に取り組んでいます。
環境問題への関心が高まる中、RE100への加盟も広がりを見せています。企業として環境問題に取り組むことは、世界的な流れだといえるでしょう。

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