ソリューションカーボンオフセット

最終更新：2024.11.18

カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違いとは？仕組みや取り組みをわかりやすく解説

脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を果たすカーボンニュートラルとカーボンオフセット。しかし、その違いがわかりにくいと感じる方も多いかもしれません。本記事では、カーボンニュートラル、カーボンオフセット、脱炭素などの違いや仕組みについてわかりやすく解説します。

カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違い

カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違いは、カーボンニュートラルが温室効果ガスの排出量と吸収量を±０とすることであるのに対し、カーボンオフセットは排出分を他者の削減活動に投資して埋め合わせること。それぞれの違いをわかりやすく解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスは、排出を完全にゼロにすることが難しいため、排出量を削減し、吸収量を増やすことで均衡を保ちます。これにより、実質的に排出をゼロにすることを目指します。カーボンニュートラルを理解する上で重要なのは、地球規模、国単位、製品単位など異なる単位で考えると、それぞれの取り組みの規模や内容が大きく異なることです。例えば、地球規模でのカーボンニュートラルを考える時には、森林保全や再生可能エネルギーの普及を通じて、CO2排出量を削減し、吸収量を増やして均衡を保とうとする取り組みがその一例です。

出典：環境省「カーボンニュートラルとは」

カーボンオフセットとは

カーボン・オフセットとは、国や企業などが努力しても削減が難しいCO2排出量を、他者のCO2削減量を創出する活動に投資をして埋め合わせることです。世界中のカーボン・オフセット市場では、温室効果ガスの削減量や吸収量が数値化され、「クレジット」として取引されます。

例えば、企業が削減しきれないCO2がある場合、森林管理プロジェクトのクレジットを購入し、そのクレジットで自社の排出量をオフセットすることができます。クレジット提供側はクレジット購入で得た資金を、森林保全や植林プロジェクトなど還元し、森林の維持管理や拡大が進むことで温室効果ガスの吸収量が増加し、持続可能な経済循環が促進される仕組みです。

日本では、CO2の排出削減量や吸収量を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」が設けられています。

出典：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」

カーボンオフセットと他の環境用語の違い

カーボンオフセットと混同しやすいその他の環境用語との違いを解説します。

カーボンオフセットと脱炭素の違い

脱炭素は温室効果ガスの排出量ゼロを目指す取り組みであるのに対して、カーボンオフセットはその排出量を埋め合わせる手段です。カーボンオフセットは脱炭素社会を実現するための手段の1つとされています。カーボンニュートラルや脱炭素が達成された社会を脱炭素社会と呼びます。

カーボンオフセットとGXの違い

GX（グリーントランスフォーメーション）は、クリーンエネルギーの活用を通じて温室効果ガスの排出量を削減し、尚且つ、経済成長を目指す取り組みです。カーボンオフセットが排出量を埋め合わせる手段であるのに対し、GXは産業構造やエネルギーシステム全体を変革し、持続可能な社会の構築を目指します。

出典：経済産業省「知っておきたい経済の基礎知識～GXって何？」

カーボンオフセットとカーボンプライシングの違い

カーボンプライシングは、温室効果ガスの排出に価格を設定し、経済的な負担を通じて排出者の行動を変える政策です。代表的な手法には「炭素税」や「排出権取引」があります。カーボンオフセットは、他者の削減活動への投資によって排出量を相殺する方法であり、カーボンプライシングは排出そのものに対して価格を設定し、削減行動を促進するという違いがあります。

出典：経済産業省『脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？』

カーボンオフセットが導入された背景

温室効果ガス排出量の削減には、産業構造やエネルギーシステムの大規模な変革や技術革新が必要であり、その実現には多くの時間とコストがかかります。この課題に対応するために、カーボンオフセットの考え方が導入されました。

カーボンオフセットの意義は、気候変動問題を「自分ごと」として捉え、社会の構成員が主体的に温室効果ガス削減に取り組むことにあります。

自らの排出量を認識し、削減に努めたうえで、どうしても削減できない分をクレジット購入で補うことが推奨されています。これにより、温室効果ガス削減プロジェクトへの資金が循環し、さらなる排出削減が促進されます。

さらに、カーボンオフセットは地域活性化や持続可能な発展にも貢献し、環境保全と経済活動の両立を目指す重要な取り組みです。

出典：環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第４版」2024 年 3 月 6 日改訂

カーボンオフセットの実施方法｜実施ステップと取り組み

カーボンオフセットの実施については、環境省の「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」で紹介されています。ここでは、実施のステップや主な取り組みを解説します。

カーボンオフセット実施の3ステップ

環境省は、カーボンオフセットの実施にあたって、次の3つのステップを推奨しています。

①知って（温室効果ガスの排出量を算定する）
②減らして（温室効果ガスの削減努力を実施する）
③オフセット（削減しきれない温室効果ガスをクレジットで埋め合わせする）

これらのプロセスを正しく実施することで、温室効果ガス削減の実効性が確保されます。

取り組み① 製品・サービスオフセット

製造・販売者やサービス提供者等が、製品やサービスのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取り組みです。販売者らが自らオフセットを主張する場合と、利用者がオフセットを主張する場合があります。

＜例＞
・製造過程での温室効果ガスをオフセットした衣服の販売
・印刷時の電力消費をオフセットしたプリンタの販売
・発電時のエネルギー消費をオフセットした電力の販売

取り組み② 会議・イベントオフセット

コンサートやスポーツ大会、国際会議などのイベント主催者が、開催に伴い排出される温室効果ガスの量を埋め合わせる取り組みです。

＜例＞
・会場内の消費電力をオフセットしたチャリティーライブ
・会場運営や出席者の移動・宿泊をオフセットした国際会議の実施

取り組み③組織活動オフセット

企業や自治体、NGOなどの組織が、事業活動によって排出される温室効果ガスを埋め合わせる取り組みです。

＜例＞
・自社工場での電力、ガスなどのエネルギー使用による温室効果ガス排出のオフセット
・製品製造から廃棄までの全過程で排出される温室効果ガス排出のオフセット

その他の取り組み

一般的なオフセットのプロセスに当てはまらないクレジットを活用した取り組みも行われています。

①製品・サービスのライフサイクルに含まれない排出量を埋め合わせる取り組み
＜例＞
チケット販売を通じてライブ来場者の日常生活に伴う温室効果ガス排出のオフセッ
トを支援

②カーボンオフセットの対象や主体を設定せずクレジットを無効化(既に使われたものとして登録すること)する取り組み
＜例＞
環境保護イベントの来場者1人につき1kg-CO2のクレジットを購入し、森林保全に貢献

日本のカーボンニュートラル実現の現状と取り組み

カーボンオフセットへの取り組みは、温室効果ガスの排出量が削減されるだけではなく、企業側にもブランディングや投資家の評価の面でメリットがあります。現状と日本の取り組みを見ていきましょう。

日本の温室効果ガスおよびCO2の排出量と比率

出典：環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）」

＜温室効果ガスおよびCO2の排出量と比率＞
環境省の発表によると、2022年度の温室効果ガスの排出量合計は11億3,500万トン（森林などからの吸収量5,020万トンを差し引くと約10億8,500万トン）です。この中で、CO2の排出量は約10億3,700万トンで、温室効果ガス合計の91.4%を占めています。一方、メタンの排出量は2,900万トンで、全体の2.6%にあたります。

出典：環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）」

＜部門別の温室効果ガスの排出量＞
2022年度の温室効果ガスの排出量を部門別に見ると、産業部門（3億5200万トン）、業務その他部門（1億7,900 万トン）、家庭部門（1億5,800万トン）については排出量は減少しています。一方、コロナ禍からの経済回復に伴い、運輸部門は1億9,200万トンと、排出量が増加しました。

出典：環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）」

2050年のカーボンニュートラル実現を目指す

経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。2022年の温室効果ガスの排出・吸収量は、2021年度比で2.3%減少していますが、2050年の目標達成には2030年時点で7.6億トンまでの削減が必要です。

この対策として、経済産業省は「グリーン成長戦略」を推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。この戦略では、環境への取り組みを経済成長の機会として捉え、産業構造の改革を進めています。

また、エネルギー関連産業や輸送、製造関連産業、家庭、オフィス関連産業の中から14の成長が期待される分野を設定し、温室効果ガスの削減を推進しています。

出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

企業がカーボンオフセットに取り組むメリット

カーボンオフセットへの取り組みは、温室効果ガスの排出量が削減されるだけではなく、企業側にもブランディングや投資家の評価の面でメリットがあります。

企業のブランド力の向上

カーボンクレジットを購入して削減しきれない排出量をオフセットすることで、温室効果ガスの排出削減プロジェクトに資金が回り、企業が環境問題に取り組んでいることをPRできます。これにより企業イメージが向上し、投資家からの評価向上につながります。

規制対応への先行準備による競争優位性確保

カーボンオフセットを活用することで、企業は将来的な環境規制の強化に先んじて対応し、競争優位性を確保できます。これにより、規制強化時に迅速に適応できるため、罰則や追加コストのリスクを軽減します。

企業がカーボンオフセットに取り組む際の課題

クレジットでの取引が可能なカーボンオフセットですが、排出量削減の透明性や経済的な負担さ、取り組みを始める企業にとって課題として挙げられます。

信頼性の確保

企業が購入するカーボンクレジットが実際に温室効果ガスの削減に寄与しているかどうかを確認するのは難しい場合があります。カーボンオフセットに取り組む際は、クレジットの性質及び管理に係る基準を満たしているもの、さらに第三者機関による検証が行われている信頼性の担保されたクレジットを用いることが必要です。

出典：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」

経済的負担

カーボンオフセットにはコストがかかり、中小企業にとっては経済的負担が少なくありません。また、クレジット価格の変動も予算計画を難しくしています。そのため、企業はコストを抑えつつ効果的な戦略を練る必要があります。

カーボンオフセットへの取り組みでカーボンニュートラルの実現を

カーボンオフセットへの取り組みは、温室効果ガスの排出削減を促進し、カーボンニュートラルの実現に寄与します。また、企業にとってはブランド力の向上や規制対応への先行準備による競争優位性確保にもつながる大きなメリットがあります。持続可能な未来を目指すために、カーボンオフセットへの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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