Scope3とは？全15カテゴリの内容やCO2排出量の算定方法を紹介！

Scope3（スコープ3）は、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）を指し、Scope1（自社での直接排出量）・Scope2（自社での間接排出量）以外の部分「その他の間接排出量」を指します。

既に多くの企業が、自社からの排出量を削減するのみではなく、サプライチェーン排出量を算定し、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減や業務効率化の実現に取り組んでいます。

この記事では、Scope3の説明から、Scope3のカテゴリ（分類）や取り組み事例などについて詳しく解説します。

INDEX

Scope3（スコープ3）とは？

Scope1・Scope2・Scope3は、サプライチェーン排出量の分類区分です。

事業者が行う原材料や部品の調達から、製造、在庫管理、運送、販売、利用者に製品が届くまでの一連の流れをサプライチェーンといいます。このサプライチェーンが表すのは、排出量削減の活動が一企業の内部に限定されたものではなく、複数の企業にまたがる活動がその対象になっているという点です。

サプライチェーン排出量とは、製品の製造から廃棄まで、すべての事業活動において排出される温室効果ガスの量のことです。

このサプライチェーン排出量には、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（その他の間接排出）の3つの分類区分があり、温室効果ガスがどのように排出されたかで分類されています。

分類区分	内容
Scope1	事業者が直接排出する温室効果ガス直接排出量
Scope2	他社から供給された電力や熱、蒸気の使用に伴う間接的に排出された温室効果ガス間接排出量
Scope3	Scope1、Scope2以外・その他の間接排出量・原材料の調達やそれに伴う他社企業の活動、　輸送・運送、製品の使用・消費、廃棄に伴う間接的に排出された温室効果ガス

また、サプライチェーン排出量は、「上流」、「自社」、「下流」に分類することができます。

原材料の調達やそれに伴う輸送・配送などを「上流」、製造など自社で行われる事業活動を「自社」、製品の出荷以降、製品の使用や廃棄に至るまでを「下流」といい、Scope3は「自社」を除く「上流」と「下流」が該当し、さらに15のカテゴリに分類されています。

Scope3における排出量算定基準は、GHGプロトコルイニシアチブが2011年10月に策定したもので、企業がコントロールできない「自社」以外の上流や下流における、温室効果ガス（GHG）排出量の算定方法を規定しています。

※GHGプロトコルイニシアチブは、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催している国際的な組織です。

サプライチェーン排出量を算定する目的・メリット

サプライチェーン排出量の算定には、以下のような目的・効果があります。

・温室効果ガス排出量の全体像や内訳を明確にする

温室効果ガスが、どこからどの程度排出されているかを明確にすることで、どの部分を削減できるかなど、対策を考える上で参考になります。
企業によっては、自社からの温室効果ガスの排出量よりもサプライチェーン排出量が多い場合もあり、排出量削減に向けたホットスポットを特定することにも役立ちます。

・CSR活動への貢献

サプライチェーン排出量を算定し、情報開示することで、企業の環境問題への取り組みを、投資家や消費者、地元住民といったステークホルダーに示すことができます。
近年では東証プライム1部上場企業に対して、自社CO2排出量の報告が強く推奨されるようになりました。CO2排出量報告活動は対象範囲を拡大し、より詳細な報告が求められるようになっています。
サプライチェーン排出量の削減にまで踏み込むことで、一歩進んだ環境活動をアピールすることができます。

・得意先や取引先との関係強化

サプライチェーンには、得意先、取引先や消費者なども含まれます。
それらの関係者に理解と協力を呼びかけることで、全体としての環境への取り組みを加速させることができます。
また、日本国内でもサプライヤーにサプライチェーン排出量の算出・開示を求める企業が出てきており、環境意識の高い企業との関係を維持・向上させるきっかけにもなります。

Scope3（スコープ3）の15カテゴリにおける排出量の算定方法を一覧で紹介！

排出量の算定方法には以下の2種類あります。

・関係する取引先から排出量の情報提供を受ける
・計算により算出する「排出量＝活動量×排出原単位」

以下の表は、スコープ3のカテゴリと、活動例、排出量の算定方法をまとめたものです。

Scope3カテゴリ			活動例	算定方法
Scope3カテゴリ			活動例	活動量	排出原単位
上流	1	購入した製品・サービス	原材料・消耗品の調達	調達量	物流ベースの排出原単位
	1	購入した製品・サービス	原材料・消耗品の調達	調達金額	生産価格ベース
	2	資本財	生産設備の増設	年間設備投資額	6資本財参照
	3	Scope1,Scope2に含まれない燃料及びエネルギー活動	調達している燃料・電力の上流工程（採掘や精製など）	燃料の調達量	7電気・熱参照
	4	輸送、配送（上流）	調達物流、出荷物流	燃料使用量（燃料法）	2輸送【燃料法】G列参照
				輸送距離÷燃費（燃費法）	2輸送【燃費法】参照
				貨物重量×輸送距離（トンキロ）（トンキロ法）	2輸送【トンキロ法】参照
	5	事業から出る廃棄物	廃棄物の輸送・処理	廃棄物の量	9廃棄物（種類別）参照
	6	出張	従業員の出張	交通費支給額宿泊数	11交通費、交通機関における排出量参照 12宿泊参照、宿泊における排出量それぞれ乗算ののち合算
	6	出張	従業員の出張	従業員数	13従業員、従業員数からの算出参照
	7	雇用者の通勤	従業員の通勤	交通費支給額テレワーク：燃料の調達量電気使用量	11交通費参照、通勤者の排出量
	7	雇用者の通勤	従業員の通勤	従業員数	14従業員【勤務日数】、従業員数から算出
	8	リース資産（上流）	リース資産の稼働	エネルギー種別の使用量	エネルギー種別の排出原単位
				エネルギー使用量	エネルギー種別に加重平均した排出原単位
				建物の床面積	16建物【面積】参照
下流	9	輸送、配送（下流）	出荷輸送、保管、小売店での販売	カテゴリ4と同様
	10	販売した製品の加工	中間製品の加工	中間商品の販売量	算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧参照
	11	販売した製品の使用	消費者による製品の使用	販売した製品により異なる
	12	販売した製品の廃棄	消費者による廃棄の際の輸送、処理	廃棄物の量	9廃棄物
	13	リース資産（下流）	他社にリースしている資産の稼働	カテゴリ8と同様
	14	フランチャイズ	自社主宰のフランチャイズ加盟者によるScope1,Scope2の活動	フランチャイズ加盟者のScope1,Scope2排出量
	15	投資	株式投資、債券投資	株式投資先の二酸化炭素排出量株式投資先の二酸化炭素排出量プロジェクトの二酸化炭素排出量自社のScope1,2の排出量	株式保有割合投資先の総資本に対する割合プロジェクト出資額の割合業務全体に対する該当顧客の割合それぞれ乗算して合算
その他（任意）			従業員や消費者の日常生活	任意で算出

排出原単位については、環境省が「排出原単位データベース」を公開していますので、参考にしてください。また、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を利用するカテゴリもあります。

Scope3（スコープ3）での排出量の削減に取り組む企業事例

既に日本国内でもサプライチェーン排出量を算出する活動が加速しています。
ここからは企業の取り組み事例について紹介します。

事例1：イオン株式会社

イオン株式会社は、事業で発生する温室効果ガスを実質ゼロにする取り組みを進めています。
イオンのスコープ3排出量のうち、半分以上がカテゴリ1の「購入した製品・サービス」でした。そこで自社ブランドのトップバリュやH&BCの主な製造委託先に、「気候変動への取り組みに関するアンケート」を実施し、各社の機構関連課題への取り組み状況などをヒヤリングするとともに、イオンへの要望を聞き、脱炭素社会の実現に向けて活動を続けています。

事例2：新菱冷熱工業株式会社

新菱冷熱工業株式会社は、サプライチェーン排出量の算定により、温室効果ガス排出のホットスポットを特定することで、排出量の削減につなげています。
新菱冷熱工業株式会社のスコープ3排出量では、カテゴリ11「販売した製品の使用」とカテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ4「輸送、配送（上流）」の順に多くなっています（2019年度）。
そこで、ウェアラブルカメラによる現場の遠隔監視を行い、カテゴリ4「輸送・配送（上流）による排出量を削減しました。また、コンクリートから、金属くず、廃プラスチック類、ガラス陶磁器くずのリサイクルを進め、2020年度は88%のリサイクル率を達成し、これによりカテゴリ5「事業から出る廃棄物」の削減を図っています。

事例3：株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは、美容関係の商品が多く、洗顔やシャンプーを消費する際の湯沸かし器やぬるま湯、ドライヤーの電力による温室効果ガス排出が多くの割合を占めていました。これはスコープ3のカテゴリ11に該当します。
そこで、すすぎ回数が減るような製品やドライヤー時間を削減できるような製品の開発に取り組むことで、温室効果ガス削減に取り組んでいます。
また、出荷作業の主要拠点である「オルビス東日本流通センター」に自動配送ロボットを導入し、集荷から方面別仕訳までを自動化しました。
これにより、カテゴリ7「雇用者の通勤」などの排出量が削減され、約71tの二酸化炭素削減を実現しました。

以上のように様々な企業が、サプライチェーン排出量の策定により、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

このような取組みにおいては、独自でサプライチェーン排出量やLCA（ライフサイクルアセスメント：製品・サービスのライフサイクル全体での環境負荷）の算出をしたり、削減見込みのあるカテゴリを発見したりすることは困難ですが、様々な算定ツールや排出量の可視化・削減コンサルティングサービスが出てきており、例えばSuMPO（一般社団法人サステナブル経営推進機構）が提供するLCA算定ツールなどが利用されています。

また、3社の例を見て分かる通り、各企業によってCO2の排出源が異なり必要な対策も変わってきます。自社がどのように排出量削減に取り組むかを考えるうえでは、排出量の可視化が重要です。

排出量可視化の取り組みとしては、主に事業所単位で可視化するアプローチと、製品単位で可視化するアプローチがあります。排出量可視化の方法については、以下もご参照ください。
「可視化」